自分が個人再生法中にキャッシングなどでお金は借りられるか
個人再生中にお金を借りる方法は、大きく分けて以下の3つです。
親族や友人に借りる
専門家に相談する
国の制度や相談窓口を利用する
1. 親族や友人に借りる
親族や友人から借りるのは、最も一般的で、手続きも簡単です。ただし、相手に迷惑をかけてしまう可能性があるため、事前に十分な話し合いをすることをおすすめします。
2. 専門家に相談する
弁護士や司法書士などの専門家に相談することで、個人再生中の借入の可否や、借り入れ可能な先を紹介してもらえます。また、借入に伴うリスクについても、正確な情報を得ることができます。
3. 国の制度や相談窓口を利用する
生活福祉資金貸付制度や、生活困窮者自立支援法に基づく貸付制度など、国や自治体が実施している制度を利用することもできます。これらの制度は、無利子または低利で借り入れることができるため、経済的に困窮している場合におすすめです。
個人再生中に借入をする際の注意点
個人再生申立が認められない可能性がある
新たな債務は減額されない
追加の費用が掛かる可能性がある
弁護士に辞任される可能性がある
個人再生手続きにおいては、債務者の生活再建の意志が重要視されます。
そのため、個人再生中に借入をすると、生活再建の意志がないとみなされ、個人再生申立が認められなくなる可能性があります。
また、新たな債務は減額の対象にならないため、借入額が増えれば、再生計画の履行が難しくなる可能性があります。
さらに、借入に伴う費用（利息や手数料など）が追加で掛かる可能性があるため、再生計画の収支が悪化する可能性があります。
そして、弁護士によっては、個人再生中の借入を許可しない事務所もあるため、弁護士に辞任される可能性があることにも注意が必要です。
個人再生中に借入をすることは、極力避けるべきです。
もし、どうしても借入が必要になった場合は、十分に検討した上で、慎重に行うようにしましょう。
借金の法的な整理となる個人再生では、裁判所への再生認可申請を経て許可を受け、認められるものです。
この個人再生の申し立てを行ったことは、信用情報会社への登録も同時になされることから、通常は改めての借金は認められません。
そもそも、借入を行っての個人再生も不可とされています。
借金を減額してもらって、その減額した借金を原則3年で返済をしていくのが個人再生ですから、その主旨から大きく逸脱する行為になってしまいます。
個人再生法中はもちろんのこと、個人再生法における返済が完了した場合であっても、5年程度は信用情報会社に登録をされたままです。
いわゆるブラックリストというものです。
したがって、金融機関を始めとするところからは新たな借入を行うにも、信用情報会社に登録をされている以上、貸してくれるところはまずないです。
もし、個人再生法中に借入をしなければならなくなったとしたら、個人再生計画に無理があったと考えられます。
ただし、3年もの長い期間についてずっと返済を続けていくわけですから、3年の間に何かしらのトラブルに巻き込まれることは十分にあり得ます。
スポンサードリンク
そのため、この個人再生では個人再生計画の見直しによって、通常3年のところを5年に延ばして返済をしても構わないとするルールも設けられているところです。
また、条件はかなり厳しくはなりますが、ハードシップ免責と呼ばれるものを選ぶことも可能です。
これは、個人再生法中においてその再生計画における4分の3をすでに返済を終えていることがカードローン審査通過の前提条件になるものです。
何かしらのトラブルたとえば病気等により中長期的に入院を余儀なくされた場合など、残り4分の1の返済を免責してもらうことが可能というものとなっています。
個人再生法中であってもこのように救済措置が講じられているところですが、
前提条件がかなり厳しいために、最初からこれらを考えての申し立ては難しいと考えて行動をしなければいけません。
すなわち、個人再生中には倹約を心がけ、決められた返済がしっかりと出来るように心がけていくことです。
また、無駄遣いは避けて節約に努めていき、個人再生期間終了後も堅実に生活が送れるように、努めていくべきものでしょう。
なお、個人再生が無事に済んで3年間で元々の借金の5分の1の返済が終われば、あとは残りの債務を無しにするというのが法の趣旨です。
このとき、個人再生が完了した場合にあっては、5年間程度は信用情報会社に登録をされてしまいます。
新たな借入では、この信用情報会社に借入を希望するところから照会がなされます。
いわゆるブラック情報、事故情報が掲載されていることで、借入が出来ないとなってきます。
無論、永遠に借入が出来なくなるわけではありません。この事故情報は通常5年で削除をされていきます。
ただし、ハードシップ免責などでは7年間程度削除がなされないとされていて、
かなりの長期間にわたって信用情報としては良くない状態が続きます。
この掲載がなされている間は借入は困難であるという認識を持って行動をしなければいけません。
この借入にはクレジットカードやカードローン等全てが含まれます。
堅実に生活を送り、信用情報に傷が付かないようにしっかりとした生活を送っていかなければなりません。
もし、個人再生後の信用情報から、事故情報が消えたとしても新たな借入は十分に注意をして行っていくことが求められます。
なぜならば、またキャッシングの借り入れを行ってしまうことで、借金地獄に陥る危険性は増大することでしょう。
それではかつての状態を同じになってしまいます。
堅実な生活を心がけ、個人再生を始めとする申し立てを行わなくて済むように、日々生活に注意をしていく姿勢が求められてきます。